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第971800001号

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お知らせ

法律が認める離婚事由とは?
2018年03月16日

前回「お知らせ」記事に記載したとおり、探偵の仕事をしていると、民法770条第1項「法定離婚原因」を念頭において調査を遂行しなければなりません。

今回は、この「法定離婚原因」第1号から第5号までを詳しく話したいと思います。

離婚裁判を勝ち取るには、裁判官がこの5つの離婚事由の何れかに該当すると認めなけれならず、今後離婚裁判を見据えて調査を依頼したいというお客様にも必見の内容となりますので参考にしてみて下さい。

民法が定める5つの離婚事由(民法第770条第1項)

第1号 配偶者に不貞な行為があったとき(浮気、不倫など配偶者以外の異性と性的関係をもつこと)

第2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき(悪意をもって同居しなかったり、生活費を渡さなかったりすること)

第3号 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき(失踪、家出などが原因で音信不通になり、3年以上配偶者の生死が不明なとき)

第4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき(回復の見込みのない精神疾患などを患い、夫婦の協力義務が果たせなくなること)

第5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(暴力、セックスレス、親族との不和などが原因で、夫婦関係が破綻していること)

となっており、離婚の最終手段である離婚裁判を起こすには、訴訟に記載する請求の趣旨がこの離婚事由に該当する必要があり、それが認められなければ離婚が認められないことになるのです。

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そして、5つの離婚事由の何れかに該当すれば請求すべてが容認されるとは限りませんそれぞれのケースによって夫婦の状態や背景にあるものが異なってくるため裁判所は夫婦関係を掘り下げて審理を行い判決を下すようです。

最後に、ある統計によれば夫婦の離婚原因の理由としては、

〇夫側に多い離婚原因理由

◇異常性格 ◇浪費 ◇精神的虐待 ◇性的不満 ◇家族・親族との折り合いの悪さ

〇妻側に多い離婚原因理由

◇社会的虐待 ◇生活費渡さない ◇家庭を顧みない ◇酒の飲み過ぎ ◇暴力

〇夫婦共通の離婚原因理由

◇性格の不一致 ◇異性関係

が挙げられています。

上記の離婚理由が法定離婚原因のどれに該当する可能性があるか検討してみると、難しく思える法律も案外理解しやすくなるかもしれません。

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そして、男女共通の離婚原因理由に、「異性関係」が挙げられているということは、男女ともに相手の浮気・不倫の「不貞行為」は許せないということですね!

不貞行為の立証には、「不貞行為の証拠」が不可欠です!

探偵が必要になった際は、HOPE沖縄探偵事務所までご連絡下さい!お客様の力になれるように全力を尽くします!

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