お知らせ
離婚しないと慰謝料は請求できない？or慰謝料は請求できる？
当事務所の相談者から「離婚しないと慰謝料は請求できない？」「離婚しなくても慰謝料は請求できる？」という質問を以前に受けたことがあります。
皆さんはどう思いますか？？
法律では、慰謝料とは「故意又は過失によって・・・権利又は法律上保証される利益を侵害」された場合に請求することができると民法には明記されています。
それからすると、パートナーが犯した不貞行為は、
◎配偶者としての権利
◎婚姻生活の平和の維持という権利
◎法的保障に値する利益を侵害するもの
に該当する訳ですから、例えパートナーの不貞行為が原因で離婚に至らなかったとしても、パートナー及び不貞相手に対して慰謝料を請求することはできるのです。
ただ、不貞行為が原因で「離婚したのか」「離婚しなかったのか」では、認められる慰謝料の相場は違ってきます。
沖縄の場合は、過去の事例を参考に判断すると、
☆離婚した際の慰謝料の相場は２００万円～３００万円前後
☆離婚しなかった際の慰謝料の相場は１００万円～１５０万円前後
といわれています。
～不貞相手に請求する場合～
不貞行為の証拠を掴み不貞相手に慰謝料請求する場合は、オーソドックスの手法として内容証明郵便等で請求する方法があります。
その上で、話し合いがまとまらない場合には、管轄する地方裁判所（ご自身の住所地を管轄する裁判所を選択することが多い）に訴えを起こして、訴訟（裁判）をする流れになります。
又は、簡易裁判所に民事調停を申し立てるという方法もあり、調停の場合は、請求金額に関わらず簡易裁判所に申し立てを行います。
よく調停は専門家に頼まなくても何とかなるという人もいますが、あまりオススメはしません。
理由としては、
〇調停には強制力がなく、あくまで話し合いでの解決を目指す手続きなので相手方に応じる意向がないと成立しない。
〇話し合いを上手く進めていく為には、専門的な技術が必要不可欠。
〇話の進め方を誤ると、話がこじれ感情的になり、最悪の場合、まとまる話をまとまらなくなる。
という難しさがあるからです。
それからしても「餅は餅屋」という諺があるように弁護士等の専門家に依頼することが大切です。
～パートナーに請求する場合～
探偵の仕事に従事して数々の夫婦をみていると、
『不貞行為＝離婚』
という方程式は必ずしも合致するものではないと考えています。
中には、パートナーとの婚姻関係の継続を強く望んでいるお客様がいらっしゃったのも事実です。
その際、当社が１番に伝えたいことは離婚しないという前提であれば、まずは、
『目の前の事実から逃げずに、相手としっかりと向き合って話し合いをすることが大切』
だと思います。
その中で、もし話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に『調停を申し立てる』、あるいは、いきなり地方裁判所に『訴訟（裁判）を起こす』という手段がありますが、離婚しないという前提であれば、話し合いの以上の手段をとる必要はないかと感じます。
なぜなら、不貞行為という夫婦の危機的状況のときに、お互いの話し合いがまとまらないようであれば、今後同じような夫婦間のトラブルが繰り返される可能性が非常に高いといえるからです。
なので、話し合いをする際には『最悪の場合、離婚そのものも辞さないという覚悟』で望む必要があるかと思います。
話し合いを有利に進める為には？！
パートナーの浮気・不倫が発覚した場合、今後の話し合いを有利な立場で成立させる方法があります。
それは、立証責任の観点からも『浮気の証拠を集めておくことが必要不可欠』です。
その際の証拠収集の最大のポイントは、ずばり『性的関係を証明できるか』です！
勿論、ご自身で出来る証拠収集もありますが、正直、１人では限界があるのかと思います。
そのような時は、是非、私達の様なプロの探偵に相談・依頼してみて下さい。
探偵という職業は、ある意味そういった方々の「駆け込み寺」という存在でもあるかと思います。
また、探偵は調査を生業にしていますので『証拠収集のプロ』ともいえます。
その証拠が必ず今後のお客様の強い味方になります。
ＨＯＰＥ沖縄探偵事務所では相談は無料で行っていますし、米軍人等との離婚問題に精通する相談員、過去に離婚調停を経験した相談員も在籍しています。
また、離婚問題に強い弁護士やお客様の心のケアとして心理カウンセラーを紹介することも可能です。
人には相談しにくい悩みだからこそ、決して１人で悩まず、お気軽にお問い合わせ下さい！
必ずお客様の力になります！
