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浮気相手にはどのような場合に慰謝料請求することが可能?

2018年03月20日

浮気相手にも慰謝料請求できる場合


パートナーの浮気・不倫が発覚した際、その相手にも慰謝料を請求することが可能な場合があります。

それは、浮気相手が既婚者と知った上で肉体関係をもった場合で、既婚者と肉体関係をもつ行為は夫婦間の貞操を守る義務を一緒に犯した共犯者と見なされます。

なので相手の家庭を壊し耐えられない苦痛を与えたとして、相手方から訴えられても言い逃れすることが出来ません。

逆にいえば、浮気相手が

・既婚者とは知らなかった

・家庭は崩壊し離婚寸前と聞いている

等と相手の言葉を信じていた場合は、不法性は認められないとして責任が問われなくなります。

浮気相手に慰謝料を請求する場合は、相手の顔も見たくないという人もいれば、相手と直接話したいという人もいるかと思います。

ただ、探偵的には直接ご自身で会うのは控え、法律の専門家である弁護士などを代理人に立てて交渉する方法が一番良いと思います。

それ以外にも浮気相手に対し内容証明郵便(郵便局が郵送する文書のコピーを保管し内容を証明してくれるもので、重要な通知の記録を残したいときに有効的)を送るという方法もあります。

相手が交渉に応じて慰謝料の支払いを了承した場合は、金額と支払い方法を示談書などに残し、支払いが分割の場合は公正証書にしておくとより安心するのではないでしょうか。


慰謝料を請求するのには時効がある?!


配偶者の浮気や不倫が発覚し離婚に至らなかった場合でも相手に慰謝料を請求することができますが、その期間は不貞行為を知ってから3年との時効があります。

👉慰謝料の相場と時効はこちらから

そして、配偶者が浮気相手への訴訟取り下げを条件にして、請求額よりも高い金額を提示する場合もあるようなので、それを承諾するか、拒否するかは、よく考えてから決めた方が良いと思われます。

もし、浮気相手や配偶者との交渉が決裂した場合は、裁判所に調停を申し立てるか、裁判を起こすという選択になりますが、裁判では慰謝料の正当性を証明するために「不貞行為の有力な証拠」を揃えることが必要不可欠になります。

その不貞行為の有力な証拠を掴む為に、探偵はお客様からの依頼を受けて調査しているのです。

探偵が必要になった場合は、HOPE沖縄探偵事務所までご連絡下さい!

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